日経平均今年最大の上げ幅、GPIF関連

日経平均578円高で今年最大の上げ幅、2閣僚辞任の影響は限定的
東京株式市場で日経平均は急反発。前日比５７８円高の高値引けとなり、今年最大の上げ幅を記録した。米株高や円安など外部環境の改善に加え、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の株式運用比率の大幅引き上げに関する報道などが追い風となり、東証１部の９８％が値上がりする全面高となった。

日中に小渕優子経済産業相と松島みどり法相の辞任が明らかとなったが、市場への影響は限られた。


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9月26日の日経
郵政社長「厚労相は発言が慎重になっている」　GPIF運用見直しで　　：日本経済新聞
日本郵政の西室泰三社長は29日午後の記者会見で、足元の金融市場動向について「ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）さんがどうなるかが極めて焦点になっている。塩崎（恭久）さん、すごく大臣になられてから（発言が）慎重になられましたね」との見方を述べた。 　

ＧＰＩＦ改革に積極的な姿勢を見せていた塩崎氏は９月に厚労相に就任して以降、ＧＰＩＦの組織見直しの法改正は「拙速で作るよりはちゃんとしたものを作る」と述べ、今秋の臨時国会への法案提出にこだわらない考えを表明。資産構成比率など運用見直しの時期は「いつになるか私にはまだよくわからない」と記者会見で述べるなど、慎重な発言が目立っていた。


10月8日
年金積立運用改革で前・元厚労相が意見対立 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
自民党の田村憲久前厚生労働相は７日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の改革について「国債金利は低い。分散投資した方がリスク分散できる」と述べ、国債の比率引き下げが望ましいとの認識を示した。 　

一方、民主党の長妻昭元厚労相は「成長戦略の方向から（改革の）話が来て、株価維持政策に金をつぎ込むと見える」と述べ、政府の改革方針に疑問を示した。


ドル107円前半、株の大幅反発と米長期金利上昇が支援 | Reuters
＜ＧＰＩＦ＞ ロイターは１８日、ＧＰＩＦが資産１２７兆円の運用見直しに向け最終調整に入ったと報じた。複数の政府関係者によると、国内債券を６０％から４０％程度にする一方、国内株の比率を１２％から２０％台半ばに大幅に引き上げる案が浮上している。外国株式の比率も高める方向だという。為替市場では「株価が大幅に下がれば、必ずＧＰＩＦの話が政府筋から出てくる」（投資家）とされ、ＧＰＩＦは「いつまで緩衝剤として使われるのか」（同）との声も上がっていた。


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