【クリミア情勢】 今日は一日この情報収集ですね [更新あり２]

ロシア、クリミア掌握へ　米、経済制裁の可能性にも言及：朝日新聞デジタル

ウクライナ南部のクリミア半島で２日、ロシア軍とみられる武装部隊がウクライナ軍の関連施設の武装解除を進め、半島全域を掌握しつつある。これに対しウクライナ新政権は激しく反発。米英仏は、ロシアのソチで６月に開催予定の主要国首脳会議（Ｇ８サミット）に向けた準備会合を当面ボイコットする方針だ。米国は、資産凍結などロシアに対する経済制裁の可能性もあると警告した。

写真はロシア軍車両。クリミア半島のバラクラバの検問所付近１日で撮影（２０１４年　ロイター/Baz Ratner

欧米メディアを少し追いかけます。

追記していきます。

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【追記　１】
寄り付きの日経平均大幅続落、ウクライナ情勢緊迫化でリスク回避 | Reuters

［東京　３日　ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で日経平均は大幅続落。下げ幅は３００円を超えた。ウクライナ情勢の緊迫化により為替が円高に振れ、株式市場でもリスク回避の売りが先行した。電機、機械など輸出株のほか、不動産、銀行もさえない。

予感としてはシステム売買が機能しなくなるのでは？要するに人間の勘で動く個人投資家が増える。昔の格言の通りに動く人とか。

【ウクライナ情勢】米国務長官「露、Ｇ８から除外も」　準備会合不参加で４カ国一致 - MSN産経ニュース

ケリー米国務長官は２日、ウクライナに軍事介入の構えを見せるロシアに経済制裁を科す用意を表明、主要国（Ｇ８）からのロシア除外もあり得ると警告した。ＮＢＣテレビの番組で語った。 　

また、ロイター通信などによると、Ｇ８のうち米国とカナダ、フランス、英国の４カ国がロシア南部ソチで６月開催予定のＧ８首脳会議に向けた準備会合への参加について見合わせる方針を決定した。（共同）

【ウクライナ情勢】ＮＡＴＯ介入は「実効不能」　米指導力の低下、顕著に＋ - MSN産経ニュース

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は２日、ロシアがウクライナ南部クリミア半島への軍事介入を決めたのを受け、加盟２８カ国の大使級による緊急理事会とウクライナ代表との会合を開き、対応を協議する。だがＮＡＴＯによる軍事介入は、西欧諸国を主導する米国とロシアとの直接衝突につながりかねず、実行に移すのは極めて困難だ。

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ウクライナはNATO加盟国でもないので動けない。

【ロシアの声】
クリミヤ駐屯のウクライナ軍　自衛隊側に: The Voice of Russia

クリミヤ駐屯のウクライナ軍はすでに大量辞職のうえでクリミヤ人民自衛隊側に映って移っている。クリミヤのセルゲイ・アクショノフ首相がタス通信に対して明らかにした。

それによれば、彼らはすでにキエフ政府の命令に従うことを望まず、「30分ごとに各部隊の司令官たちが部下たちの辞職について報告してくる。これは一つや二つではない。」という。
リアノーボスチ

イランラジオ日本語

新たな段階に入るウクライナ（音声）

先月28日金曜、ロシアの航空機が、ウクライナ南部のクリミア自治共和国の首都シンフェロポリにロシア兵数百人を移送しました。これに対してウクライナの政府とその西側の同盟国は、激しい反発を示しています。

ウクライナの危機の継続により、現在、ロシア系の住民が大半を占めるクリミア半島では分離問題が非常に深刻なものとなっています。実際、ウクライナのヤヌコビッチ大統領の解任を受け、ウクライナとロシアの関係は緊張を迎えました。ロシアは新政府を正式に認めていないばかりか、事実上、ウクライナの政治的、軍事的な駆け引きの場に入っています。こうした中、ロシアは直接、また間接的に、クリミア自治共和国の分離問題を支持しており、実際、自らの軍隊をこの地域に派遣することで、分離の下地をこれまで以上に強化しています。

アメリカのオバマ大統領はウクライナの領土におけるロシア軍の配備に関する報道について触れ、危機的な状況にあるウクライナへの軍事介入の結果に関して警告を発しました。さらにウクライナ新政府の関係者もまた、懸念を持ってこの情勢を注視しており、このような反応を示しています。

【追記　２】
「ウクライナに強力な金融支援」　Ｇ７財務相声明　　：日本経済新聞

日米欧など主要７カ国（Ｇ７）の財務相は３日、外貨不足が指摘されるウクライナに「強力な金融支援を提供することに結束してコミット（約束）している」と経済支援を強調する共同声明を発表した。国際通貨基金（ＩＭＦ）が中心となり、ウクライナへの政策提言や追加融資を実施していくことを確認した。 　
声明はヤツェニュク首相が率いる新政権の誕生が「市場原理に基づいた改革への絶好の機会」と指摘。こうした改革が「（ウクライナの）金融の安定や経済成長につながる」とした。ヤヌコビッチ前政権下で起きた腐敗の防止にも協力を約束。ＩＭＦの支援が国際機関や２国間の資金援助を引き出すために「非常に重要」とした上で、Ｇ７以外の国にも支援を呼びかけた。

クリミア、フルシチョフが帰属変更…係争の一因 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

ロシアが軍事行使の準備を進めるウクライナ南部のクリミア自治共和国は、両国が帰属を巡り綱引きを繰り広げてきた係争の地だ。 　

同共和国が位置するクリミア半島は、黒海に突き出た半島で、面積は約２万６０００平方キロ・メートル。１５世紀に建設されたタタール人国家を経て、１８世紀に帝政ロシアに併合された。帝国の崩壊後、半島は引き続きソ連に編入され、第２次大戦末期に米英ソが戦後秩序を協議したヤルタなどの保養地はロシア人に人気となった。ロシア系住民が多いのは、長いロシア領の歴史があるためだ。 　

対立の契機となるのが、１９５４年、ソ連のフルシチョフ党第１書記（当時）が、クリミアの帰属をロシア領からウクライナ領に変更したことだ。フルシチョフが、青年時代を過ごしたウクライナに強い愛着を持ったことが一因と言われる。

　３日の東京株式市場はウクライナ情勢の緊迫化を嫌気し、日経平均株価（２２５種）は続落した。