中国の政権内部で何が起こっているのか、何かおかしな動きが習近平体制発足当初から見え隠れしている。
一部には軍部がすでに牛耳っているという情報もある。
そう考えると、昨年六月の訪米時に見せたオバマ習近平会談時の原稿棒読みやAPECでの視線かわしも納得がいく。
就任前は日中のジャーナリスト会議に顔を見せ笑顔を振りまき、新しい時代のリーダーぶりをアピールしていた。その時の日本側は田原総一朗氏。習近平氏の変貌ぶりを田原氏は知っているはずだが発言はない。
http://youtu.be/-147BeFADvM
その中での経済政策のキーマンの話。この線からも少し情報を集めてみよう。
要は相手の弱点を徹底して知り、なぜ日本に対して、隣国に対して強く出てくるのか、相手の事情に立って発想してみるとわかってくることがあるし、その中で組むべき相手というのも見えてくる。
そのようにある仮説、シナリオを立てながらニュースを見ていくと面白い。一見小さな事件が、大きなヒントとなることがある。情報を集めてみると仮説が間違っていると気づくこともある。その時は仮説を修正すればいい。
それを積み重ねていくと自分なりの世界の見方ができるようになる。これは知的でスリリングなゲームのようなものでもある。
中国・自由化のキーマン劉鶴とは、どんな人物か？（DAILY NOBORDER） - Y!ニュース
http://bit.ly/1aGX9Ph
この2つの大会は現在の経済政策の要でもある改革・開放路線を採択した78年末以来、最も節目になる会議で、大幅な規制緩和を盛り込んだ重要な経済計画を協議。習近平指導部は自動車やアパレル、家電、電子製品など内需拡大を重視し、従来の国有企業独占の産業構造を改め、民間企業が積極的に市場に参入することで、停滞気味の経済を活性化させる方針だ。
習近平指導部が打ち出した今年の主要経済方針は「穏中求進」の4文字に集約される。一定の成長を保持しつつ、旧弊を打ち破って構造改革を進めていくというものだ。
とりわけ、重視しているのが金融の自由化である。国有銀行が主導してきた金融サービスを多角化して、各種金利などを自由化して競争原理を導入し、民間のハイテク産業やサービス業への資金流入を拡大させることが主眼。これまで制限されてきた外国金融機関の本格的な中国市場参入も視野に入れる。
自由化推進のキーマンが経済・財政政策の最高決定機関である党財経指導小組（グループ）の弁公室主任を務める劉鶴氏で、経済政策を立案・統括する国家発展改革委の副主任も兼ねており、副首相級だ。
劉氏は習氏より1歳年上の61歳。習氏とは小学生時代からの幼馴染み。ともに文革で地方に下放されたが、70年代後半に北京の大学に戻り旧交を温めた。習氏は25年も地方幹部を経験したが、劉氏は経済畑に進み、ハーバード大など米国の大学で経済を学び、帰国後も中国政府中枢で経済政策立案に携わった。
習近平指導部が正式に発足した今年3月から現職で、習氏の引きが強かったといわれる。3中総会の重要決議である「改革の全面深化に関する若干の重大問題の決定」の起草に中心的な役割を果たした。
面白くないのが国有企業を中心とする既得権益層だ。劉氏は米国の大学で学んだ期間が長く、最近もオバマ政権の大統領補佐官や経済ブレーンと密接な関係を保っている。政策も資本主義的な色彩が強い米国流であることから、「米国の利益の代弁人」と名指しで批判されるなど集中砲火を浴びている。