バーナンキが引退前、最後に金融緩和の縮小を発表

九月に縮小を見送った時と何が変わったのだろう。ニューヨーク株は上げている。あの時（今年9月）はFRBがアメリカの景気回復に自信が持てずに一旦決めていた縮小を見送った。それでマーケットは大混乱。あの時のバーナンキの顔が忘れられない。何かに怯えていた。縮小撤回を誰かに迫られたという風の様子だった。


今回の発表は月間850億ドルを月間750億ドルにするというだけでFRBのダダ漏れ状態が変わるわけではないので「量的緩和の縮小」という分かりにくい表現になる。

そしてそれを受けたアメリカの株式市場は大幅に上げた。すでにこのことは折り込み済みであったからだ。

バーナンキは会見で「量的緩和の縮小であって金融引き締めではないことを強調している。」

しかし、このままいけば一段の縮小が必要だろう。バーナンキの次のFRB議長に就任予定のイエレンは明らかにこれまでの路線とは違う。

アメリカの財政健全化路線だろう。そうなると大混乱は必至の情勢だ。

量的緩和の縮小、アメリカで決定　来年1月から
http://bit.ly/JIhAo7

ＦＲＢは昨年９月に「量的緩和第３弾（ＱＥ３）」を開始。現在は毎月、米長期国債を４５０億ドル（４・７兆円）分、住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）を４００億ドル（４・２兆円）分、合計８５０億ドル分の金融資産を市場から買い上げ、大量のお金を流している。

１８日の会合では、来年１月から、米国債の毎月の購入額を５０億ドル少ない４００億ドルに、ＭＢＳの購入額も５０億ドル少ない３５０億ドルに減らすことを決めた。毎月の合計の購入額は、１００億ドル分少ない７５０億ドルに縮小することになる。

緩和縮小が決まったことを受け、１８日のニューヨーク株式市場では、ダウ工業株の終値が２９２ドル高と急騰。円相場も５年２カ月ぶりに１ドル＝１０４円台の円安ドル高水準になった。

さて、気になるのが次期FRB議長のイエレンの動向です。

米上院、イエレンＦＲＢ副議長の議長指名採決を21日に実施の公算＝議員側近
2013年 12月 20日
［ワシントン　１９日　ロイター］ - 米上院はイエレン連邦準備理事会（ＦＲＢ）副議長の議長指名採決を２１日に行う可能性がある。議員側近が１９日、明らかにした。

側近によると、上院民主党は１９、もしくは２０日の採決を目指していたが、現時点で時間調整に関する共和党との合意が得られておらず、２１日土曜日の採決となる可能性がある。