予測通りです。市場は臆病なのです。有効な手だてがないとなると、とたんにパニック。

日本は行動すべきなのに、相変わらず動向を見守りたいと野田財務大臣が発言する始末。まあ、だれにも相手にされてないのが、国民としては悲しく思いましたが…。

以下ロイター電

 [ワシントン/ロンドン 8日 ロイター] 8日の世界の株式市場は、欧州と米国の債務問題の早期解決に対する悲観的見方の広がりや、景気の二番底に対する懸念で急落した。主要7カ国(G7)の財務相・中央銀行総裁による声明も市場の鎮静化には至らなかった。 

 欧州中央銀行(ECB)はこの日市場でイタリアとスペインの国債購入に乗り出したものの、長期的な救済策への懸念の払しょくには至らなかった。

 米国ではオバマ大統領が財政赤字に対する迅速な行動を呼びかけたが、税金に関する提案が野党共和党の反発を招いている。

 大統領はこの日の演説で、米国債の格下げで財政赤字削減の緊急性が増したと強調。議会の特別委員会が11月に提案する財政赤字削減策の内容の一部として、増税と社会保障プログラムの見直しを求めたが、共和党のベイナー下院議長はこれを拒否する姿勢を示した。

 G7は日本時間早朝、金融市場の安定に必要な措置を講ずるとの声明を発表したものの、市場の不安解消には至らなかった。

 この日アジアから始まった株価の下落は欧州でも続き、米市場で一層加速。S&P総合500種指数<.SPX>は6.7%安の1119.46で引け、2008年12月1日以来の大幅な下落率となった。 

 投資家心理のさらなる悪化のきっかけとなったのは、5日スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が発表した米国債の格下げ。ユーロ圏の債務危機への懸念と、米経済の悪化が景気の二番底を招くとの懸念もこれに追い打ちをかけた。 

 市場では、欧米の政治面での障害が迅速な財政改革を阻むとの見方が広がっており、解決策の選択肢が限られて本格的な支援は期待できないとの悲観的見方が強い。

 状況の悪化を受け、9日開催の米連邦公開市場委員会(FOMC)では新たな景気支援措置を打ち出す圧力が強まっている。

 JPモルガンのアナリストは「もしFRBが何もしなければ、失望感が広がる可能性がある」とみている。 

 世界の株式市場では、過去8日間の下落で3兆8000億ドル以上が失われ、行き場のなくなった資金はスイスフランと円、金に向かう展開となった。 

 <ECBの国債購入の効果は一時的との見方も> 

 一方、欧州では、ECBが行ったイタリア・スペイン国債の買い入れの規模は約20億ユーロとみられている。両国の国債利回りは急低下。これを受けてアイルランドのヌーナン財務相は、ラジオで「ECBによる国債買い入れは功を奏しているようだ」と述べた。 

 ただフランス国債の保証コストとなるクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)は160ベーシスポイント(bp)に拡大し、過去最高水準となった。米格下げを受け、フランスなど他の最上級格付国が今後どれだけ格付けを維持できるか、懸念が広がったことを受けた。 

 市場では、イタリアの国債市場の規模は大きく、ECBの動きは一時的な解決策にすぎないとの見方が多い。欧州の株価は約2年ぶり安値をつけ、独株価指数のクセトラDAX<.DAX>は5%安。ユーロ圏債務危機や景気への影響への政府の対応能力を疑問視する見方に押された。


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