世論操作指南書が作られていた

原発推進へ“指南書”　９１年に旧科技庁が作成委託　世論対策も詳細に / 西日本新聞

報告書の記述を転載した隔月刊誌「放送レポート１４６号」（１９９７年発行）によると、新聞社の論説委員、電気事業連合会や原発プラントメーカーの広報担当者などでつくる委員会の議論を集約した内容で、科技庁の官僚もオブザーバー参加。（１）市民対応（２）マスコミ対応（３）タイミング（４）学校教育－といった論点について、国や電力会社の広報のポイントと手法を提言している。 　 原発の必要性をどうアピールするかでは「原子力による電力が『すでに全電力の３分の１も賄っているのなら、もう仕方がない』と大方は思うだろう」と記述。主婦層に対しては「現在の生活レベル維持の可否が切り口となろう」「自分の周りに原発がなければ、他人事（たにんごと）としか受け取っていない」などと説く。 　 中学校の教科書での原子力エネルギーの取り上げ方を「原発や放射線は危険で、できることなら存在してもらいたくないといった感じが表れている。書き手が自信がなく腰の引けた状態で書いている」と指摘。「これではだめだ。厳しくチェックし、文部省（当時）の検定に反映させるべきだ」と踏み込んでいる。 　 報道機関への対応の助言も具体的だ。「スポークスマン（役人を含む）を養成する。新聞記者が積極的に彼の意見を求め、記事に引用するようになる。一種のマスコミ操作法だが、合法的世論操作だ」と指摘した。

これはすごい内容です。凄すぎる！！マスコミの操作など実態を実際に暴露していこうよ。

西日本新聞よく書いた！！