温暖化会議と書きましたが、正式には「国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議」（ＣＯＰ１５）。
12月にコペンハーゲンで「ポスト京都議定書」を採択して、本格的な温暖化ガス削減に向けた世界的な取り組みが始まるはずでした。日本・鳩山首相は真っ先に２５％削減を掲げて日本の本気度をアピールしてきたが、どうも、ここにきて世界の雲行きがおかしい。
今の情勢を下の記事で確認してください。また昨日のエントリーも参考に⇒アメリカで温暖化を疑う人が増えている！？｜蛙の目
ＣＯＰ１５：議定書採択を先送り 「政治合意」の見通し - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
| 京都議定書に定めのない１３年以降の地球温暖化対策の枠組みを決める１２月の「国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議」（ＣＯＰ１５）で、関係国が法的拘束力を持つ「ポスト京都」議定書の採択を来年に先送りし、法的文書でない「政治合意文書」を採択する見通しが濃厚となった。欧州の複数の交渉担当者が明らかにした。 |
| 欧州連合（ＥＵ）など関係国は当初、ＣＯＰ１５で京都議定書に代わる議定書の採択を目指してきた。だが、米国の温暖化対策法案の成立が来年にずれ込む見通しが強まったことに加え、ＣＯＰ１５に向けた交渉が遅れており、新議定書の採択は困難な情勢となった。 |
| ＣＯＰ１５の成否のカギを握るのは、（１）先進国の温室効果ガス排出量の削減目標（２）排出量削減を含む途上国の温暖化対策（３）途上国への資金支援－－について、政治合意にどこまで盛り込むことができるかだ。国連気候変動枠組み条約事務局の担当者は「政治合意に数値を入れるのは可能だし、入れるべきだ」と主張する。 政治合意とはいえ、各国を事実上縛ることになる数値目標の盛り込みには首脳レベルでの決断が必要となる。ブラウン英首相が各国首脳にコペンハーゲン入りを呼びかけており、サルコジ仏大統領、メルケル独首相は参加の意向を伝えているという。 動向が注目されるのはオバマ大統領だ。米政府はＣＯＰ１５までに上院の温暖化対策法案の委員会可決まではこぎつけたい考えとされる。オバマ大統領は１２月１０日にオスロで開かれるノーベル平和賞授賞式には出席の予定だが、「コペンハーゲンは閣僚レベルと考えている」（米政府筋）とされ、ＣＯＰ１５への参加は未定だ。 |
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