米国務長官:「北朝鮮は子供」 挑発、相手にしない考え - 毎日jp(毎日新聞)

クリントン米国務長官は20日放映の米ABCテレビのインタビューで、北朝鮮について「常に注目を集めようとしている」と指摘した。長官はそのうえで「母親として小さな子供や手に負えないティーンエージャーと接した経験から、注目されたいという人に関心を払う価値はない」と述べ、核実験やミサイル発射など北朝鮮の挑発を相手にしない考えを示した。


母は強しというか、まあそういうことですけど、泣く子と地頭には勝てないという日本のことわざもあるように、論理を超えた行動をする国家にどのようにわからせるか、難しいですね。リビア・カダフィ大佐に使った手ではだめなようですし…。

ムアンマル・アル=カッザーフィー - Wikipedia

1986年にアメリカは居宅を狙って空爆する強硬手段(リビア爆撃)を取り、カッザーフィーを暗殺しようとした。カッザーフィーは外出しており危うく難を逃れたが、この空爆により幼い末の娘を失った。この経験から、以降は住む場所を頻繁に変えているという。
しかしアメリカによる経済制裁を受けて以降、彼の態度には変化が訪れる。派手なパフォーマンスで国民から支持を得る一方で、1999年にはパンナム機爆破事件の容疑者のハーグ国際法廷への引渡しに応じ、2003年8月、リビアの国家としての事件への関与は否定しつつも、リビア人公務員が起こした事件の責任を負うとして総額27億ドルの補償に合意した。カッザーフィーは、2001年9月11日のアメリカ同時多発テロ事件に際して、アラブ諸国の中でアル=カーイダに対する激しい非難を表明した指導者の1人であり、世界的なテロ批判の風潮をリビア国内のイスラーム過激派組織「リビア・イスラーム戦闘団」の封じ込めに利用した。
更には、イラク戦争後にアメリカをはじめとする西側諸国に新たな標的にされるのを恐れてか、2003年末には核放棄を宣言し査察団の受け入れを行った。アメリカなどはこれらの対応を評価しそれまで行っていた経済制裁などを解除し、テロ国家指定から外す措置を取った。そして2006年5月15日にリビアとアメリカの国交正常化が発表された。リビア政府はパンナム機爆破事件などの遺族補償として、15億ドルを米政府に支払った。一方の米側も、一連のテロの報復として米軍機がリビアを空爆した際の民間被害に対し、3億ドルの支払いに応じていた。2008年10月にはアメリカ人犠牲者への補償金の支払いが完了し、国交を完全に正常化。2009年7月のラクイラサミットでは、夕食会の記念撮影の際にバラク・オバマ米大統領と握手を交し、国交正常化を印象付けた。