Bloomberg/「中国の人権」無視した米国務長官 - FujiSankei Business i./Bloomberg GLOBAL FINANCE

最近、クリントン米国務長官が北京を訪れて、中国政府に経済危機を乗り切るためにアメリカ国債を買い続けるよう頼んだが、実は北京に向かう道中、クリントン長官は「世界経済危機、環境危機、安全保障上の危機があまりに深刻である以上、もはや人権問題のために米中間の協力関係を損なうわけにはいきません」と、とんでもない発言をしていた。  アメリカが従来、中国の人権問題に関してとっていた態度を思うと、原理原則を売り飛ばしたと批判されてもしようがない動きである。


これは見過ごしにできない重大な発言ミスですね。アメリカで大きな問題になるでしょう。

だっていままでのアメリカの姿勢とまるっきり違うもの、表向きは。これではアメリカの建前が立たない。

小さなミスではないように思いますが、どうなりますか。


中国は民主主義に向かう

【内容情報】(「BOOK」データベースより)

胡錦涛国家主席のブレーンがここまで語った。中国の民主化は可能なのか。

【目次】(「BOOK」データベースより)

第1章 人権と民主主義について/第2章 思想解放と政治進歩/第3章 当面の政治改革の重点/第4章 中国の政府革新/第5章 地方における民主主義の展開/第6章 中国市民社会の勃興

【著者情報】(「BOOK」データベースより)

兪可平(ユカヘイ)
北京大学政治学博士、ドイツ・ドゥイスブルグ大学名誉博士、現在、中国共産党中央編訳局副局長、中央編訳局比較政治経済研究センター主任、北京大学中国政府革新研究センター主任、「中国地方政府改革革新奨励計画」総責任者、北京大学、清華大学などの兼任教授。米デューク大学、ドイツ自由大学などの元客員教授。主な研究分野は、政治哲学、中国政治、比較政治、管理と良治、グローバリゼーション、市民社会、政府革新(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)


中国の狙いは民族絶滅