オバマ米新政権のIT政策 見えてきたチェックポイント インターネット-小池良次の米国事情:IT-PLUS


たとえば、ブロードバンド政策を見ると、ブッシュ前共和党政権では小さな政府を標榜し、民間主導のネットワーク整備を掲げた。それは大手電話会社やケーブルテレビ会社への規制緩和を進める一方、政府の助成金を絞り、大手企業の競争によってブロードバンドネットワークを整備しようという政策だった。

一方、オバマ政権は政府主導のブロードバンド整備を打ち出している。景気刺激策の一環として、大幅な助成金枠を確保し、中小零細企業やベンチャー企業の活性化を促して、ブロードバンドの普及を進めようとしている。同じ「規制緩和を通じたブロードバンド振興」でありながら、その施策は正反対の様相を示す。

オバマ氏のテクノロジー政策はエネルギー、環境問題を優先課題とし、その次にブロードバンドを中心としたIT施策を位置づけている。シリコンバレーでは、エネルギー、環境関連のベンチャーが期待感を高めていることは言うまでもない。

1月上旬に連邦通信委員会(FCC)の委員長にジュリアス・ゲナコウスキー氏が内定(議会承認待ち)したことから、少しずつIT分野でも方向性が固まろうとしている。ゲナコウスキー氏は、クリントン大統領時代にFCCで仕事をしていた。
 
オバマ大統領は商務省などを通じて僻地のブロードバンド整備などに多額の助成金を投じると見られている。FCCはそれを制度面からサポートすることになる。それは「FCC改革(リフォーム)」を促進することになるだろう。

このように米国のIT行政では、FCCを中心に新たな改革の波が押し寄せている。シリコンバレーから見れば、それは政府の助成金を有効に利用しながら、停滞気味だった技術開発を促進し、ベンチャービジネスの活性化を進める好機だ。もちろん、クリントン時代に情報ハイウェーを標榜しネットバブルを生み出した政策と類似しているが、今回のバブルの主役は、エネルギー・環境分野となりそうだ。

小池 良次(こいけ りょうじ) ITジャーナリスト

参考になりますね。うまくまとめてあります。要約すると、キーマンとしては連邦通信委員会(FCC)の委員長にジュリアス・ゲナコウスキー氏。そしてオバマ氏のテクノロジー政策は政府主導のブロードバンド整備ですが、エネルギー、環境問題を優先課題とし、その次にブロードバンドを中心としたIT施策を位置づけている、という2点ですかね。

IT政策に期待しています。