日本私立学校振興・共済事業団の資産運用について

日本私立学校振興・共済事業団の資産運用が気になる書いた前の記事ですが、その後、サイト内をよく見てみました。

前の記事：実は気になってくる私学共済事業団の運用 ｜蛙の目


前の記事で引用した答申は検索で引いて出てきたページでしたので、そのリンクをたどっても、情報に行きつくことはできなかったのですが、改めて日本私立学校振興・共済事業団TOPページに入ってみると「ディスクロージャー」というところがあり、そこにいろいろと運用規則や統計資料が載っていました。

まず、前回紹介した平成14年の答申に従って平成18年に「長期勘定の余裕金の運用に関する基本方針（平成18年11月1日変更） 」というのが公表されたようです。

委託状況については

● 委託状況
に詳しくでています。素人でもわかるのは平成17年と平成20年を比べてみると外国債券、外国株式の比率が急激に増えていることです。

平成20年の国内株式の委託金額2757億円　外国債券3448億円　外国株式2730億円です。まず金額の大きさに驚きます。

そして

私学共済事業　平成19年度 年金積立金の運用結果

平成19年度末の年金積立金は、簿価ベースでは3兆4,677億円、時価ベースでは3兆4,327億円となり、350億円の評価損となりました。平成18年度末との比較では、簿価では843億円増加しましたが、時価では1,236億円減少し、評価益は2,079億円減少しました。
　この結果、実現利回り（簿価ベース）では3.14％とプラスの利回りが確保できましたが、修正総合利回り（時価ベース）では評価益が大幅に減少して評価損に転じたことが大きく影響し、マイナス2.81％となりました。

　平成19年度は、米国におけるサブプライムローンの焦げ付き懸念が、世界的な信用不安、景気減速懸念へと拡大し、「質への逃避」（リスク資産から安全資産へ資金をシフトする投資行動）による株式市場の下落と、為替市場における円高ドル安の進行により、非常に厳しい運用結果となりました。
　本事業団としましては、年金積立金の性格に鑑み、一時的な運用結果に一喜一憂することなく、長期的な観点に立って安全かつ効率的な運用を継続することが肝要であると考えており、引き続き平成18年度に策定した基本ポートフォリオに基づく資産運用を継続するとともに、よりリスクを分散してリターンを安定させるための投資戦略を実施してまいります。

こんな本があるんですよ。



私立大学の財政分析ができる本
発行年月： 2001年05月

１　財政分析に必要な準備は？／２　計算書の記載科目を理解しておこう／３　貸借対照表、消費収支計算書ってどんな計算書？／４　「基本金」を学ぼう／５　貸借対照表と消費収支計算書を分析しよう／６　資金収支計算書からキャッシュフローをみる／７　時系列分析をしてみよう／８　比率を使って分析する／９　私立大学経営を会社と比べてみる／１０　日本の私立大学の財政はいまどのような状況か―過去１０年間の推移をみる

私立大学の経営戦略序論