私学共済事業
平成14年6月5日
年金資産運用検討委員会答申書
＞平成１４年７月から、日本私立学校振興・共済事業団（以下「私学事業団」という。）の年金資産運用にかかる法令上の運用規制が緩和されることとな る。それに伴い、私学事業団の年金資産については、自己責任原則に立脚した「長期勘定の余裕金の運用に関する基本方針」（以下「運用基本方針」という。） の策定が求められることになった。私学事業団では、私学事業団理事長の諮問機関として、平成１４年１月１日付けで年金資産運用検討委員会を設置し、以降こ れまで７回の審議を経て運用基本方針を取りまとめたのでこれを答申するものである。
＞これまで、私学事業団の資産運用は、国内債券中心の、いわゆる持ち切り型の運用を主として行ってきた。この投資方針は、長期的に安定した資産運用 を行う立場から、キャピタルゲインの獲得よりもインカムゲインに焦点を絞った私学事業団の運用基本姿勢を示すものであった。しかしながら、今後、高利付債 が順次償還を迎え、また、私学事業団は公的年金制度としてその時々の政策の影響を強く受けざるを得ないリスク環境下にある。それ故に、今後、私学事業団の 資産運用においては、適切にリスクと対峙しつつ、運用益を確保することが必要である。
＞10. 運用体制について
私学事業団では、資産規模に比し資産運用部門の体制が脆弱である。今後、政策資産配分の管理に代表されるリスク管理を月次で適正に行えるよう、体制を充実するとともに、外部専門家の活用等も含め検討する必要がある。
＞私学事業団においては、この答申書の趣旨に沿い、運用に関する基本方針を策定するとともに、年金資産の運用を適正に行うよう希望する。
ということなのですが、答申ですので、このまま実行されているとは思いませんが、なぜか私学共済事業団のホームページの「私学共済事業」というページにあるのは、この答申だけです。
さてどうなっているのでしょう？
いや、運用である以上益もでれば損も出るのは当然なので、そのことを云々するつもりはないのですが、問題は運用規則がしっかりと定められているか、それと情報開示または損が出た時の説明責任です。
これから調べてみます。
＜追記＞
いい加減に書きましたので、少しちゃんと調べ記事にしました。
日本私立学校振興・共済事業団の資産運用について ｜蛙の目
平成14年6月5日
年金資産運用検討委員会答申書
＞平成１４年７月から、日本私立学校振興・共済事業団（以下「私学事業団」という。）の年金資産運用にかかる法令上の運用規制が緩和されることとな る。それに伴い、私学事業団の年金資産については、自己責任原則に立脚した「長期勘定の余裕金の運用に関する基本方針」（以下「運用基本方針」という。） の策定が求められることになった。私学事業団では、私学事業団理事長の諮問機関として、平成１４年１月１日付けで年金資産運用検討委員会を設置し、以降こ れまで７回の審議を経て運用基本方針を取りまとめたのでこれを答申するものである。
＞これまで、私学事業団の資産運用は、国内債券中心の、いわゆる持ち切り型の運用を主として行ってきた。この投資方針は、長期的に安定した資産運用 を行う立場から、キャピタルゲインの獲得よりもインカムゲインに焦点を絞った私学事業団の運用基本姿勢を示すものであった。しかしながら、今後、高利付債 が順次償還を迎え、また、私学事業団は公的年金制度としてその時々の政策の影響を強く受けざるを得ないリスク環境下にある。それ故に、今後、私学事業団の 資産運用においては、適切にリスクと対峙しつつ、運用益を確保することが必要である。
＞10. 運用体制について
私学事業団では、資産規模に比し資産運用部門の体制が脆弱である。今後、政策資産配分の管理に代表されるリスク管理を月次で適正に行えるよう、体制を充実するとともに、外部専門家の活用等も含め検討する必要がある。
＞私学事業団においては、この答申書の趣旨に沿い、運用に関する基本方針を策定するとともに、年金資産の運用を適正に行うよう希望する。
ということなのですが、答申ですので、このまま実行されているとは思いませんが、なぜか私学共済事業団のホームページの「私学共済事業」というページにあるのは、この答申だけです。
さてどうなっているのでしょう？
いや、運用である以上益もでれば損も出るのは当然なので、そのことを云々するつもりはないのですが、問題は運用規則がしっかりと定められているか、それと情報開示または損が出た時の説明責任です。
これから調べてみます。
＜追記＞
いい加減に書きましたので、少しちゃんと調べ記事にしました。
日本私立学校振興・共済事業団の資産運用について ｜蛙の目